地山の掘削及び土止め支保工作業主任者とは?
掘削面の高さが2m以上の地山の掘削作業については、地山の掘削作業主任者の選任が、また、土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業については、土止め支保工作業主任者の選任が必要です。修了者には地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習修了証が交付されます。
型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習とは?
型枠支保工の組立て又は解体の作業については、型枠支保工の組立て等作業主任者の選任が必要です。修了者には型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習修了証が交付されます。
足場の組立て等作業主任者技能講習とは?
つり足場、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業については、足場の組立て等作業主任者の選任が必要です。修了者には足場の組立て等作業主任者技能講習修了証が交付されます。
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習とは?
建築物の組立て等で金属製の部材により構成されるもの(高さが5m以上)の組立て、解体又は変更の作業については、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の選任が必要です。修了者には建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習修了証が交付されます。
木造建築物の組立て等作業主任者技能講習とは?
軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地、外壁下地の取付けの作業については、木造建築物の組立て等作業主任者の選任が必要です。修了者には、木造建築物の組立て等作業主任者技能講習修了証が交付されます。
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習とは?
酸素欠乏危険場所・硫化水素中毒危険場所における作業については、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者の選任が必要です。修了者には酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証が交付されます。
石綿作業主任者技能講習とは?
石綿の取扱い作業及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物を取扱う作業については、石綿作業主任者の選任が必要です。修了者には石綿作業主任者技能講習修了証が交付されます。
特定化学物質・四アルキル鉛等技能講習とは?
溶接ヒューム及び塩基性酸化マンガンが神経性障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことから令和3(2021)年4月1日より特定化学物質第2類物質に加わり労働安全衛生法が施行されることとなりました。このことから、特定化学物質・四アルキル鉛等を製造し、又は取扱う作業(溶接作業等)については、特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者の選任が必要です。修了者には特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者技能講習修了証が交付されます。
金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習とは?
溶接ヒューム及び塩基性酸化マンガンが神経性障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことから令和3(2021)年4月1日より特定化学物質第2類物質に加わり労働安全衛生法が施行されることとなりました。このことから、特定化学物質・四アルキル鉛等を製造し、又は取扱う作業(溶接作業等)については、特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者の選任が必要となったもののアーク溶接作業という極めて限定された作業であるため金属アーク溶接等に限って特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者に代わり新たに策定された限定技能講習(1日技能講習)です。
建築物石綿含有建材調査者講習とは?
令和2年7月1日に労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則の一部を改正する省令等が公布され、解体・改修工事開始前の調査、届出の拡大・新設、作業の記録等が改正されました。この改正により1 事前調査の方法の明確化、2 分析調査を行う者の要件の新設、3 事前調査を行う者の要件の新設、4 分析調査を行う者の要件の新設、5 事前調査及び分析調査の結果の記録内容の追加、6 一定規模以上の解体・改修工事に係る事前調査結果等の電子届出の新設があり、一部を除いて令和3年4月1日に施行されました。このことから一定規模以上の解体・改修工事に係る事前調査は建築物石綿含有建材調査者が行うことが必要です。修了者には建築物石綿含有建材調査者講習修了証が交付されます。
高所作業車運転技能講習とは?
作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務については、高所作業車運転技能講習を修了していることなどが必要です。修了者には高所作業車運転技能講習修了証が交付されます。
職長・安全衛生責任者教育とは?
建設現場等では、直接労働者を指揮する管理監督者として「職長」を選任するとともに、新たに職長に就く者に対しては、初任時の「職長教育」の実施が必要です。
また、50人以上の混在作業現場では、統括安全衛生管理の関係請負人側の責任者として、「安全衛生責任者」を選任するともに、「安全衛生責任者教育」の実施が勧奨されています。
建設業では、職長が安全衛生責任者として選任されることが多いことから、両教育を統合した職長・安全衛生責任者教育の実施が勧奨されています。修了者には職長・安全衛生責任者教育修了証が交付されます。
統括安全衛生責任者教育とは?
同一場所で元請・下請け合わせて常時50人以上の労働者が混在する作業現場では、統括安全衛生責任者の選任が必要です。修了者には統括安全衛生責任者教育修了証が交付されます。
職長・安全衛生責任者能力向上教育とは?
平成28年10月、厚生労働省から、安全衛生責任者についても職長等と同様、、「能力向上教育に準じた教育」を受けるよう勧奨されるとともに能力向上教育の具体的なカリキュラム等が示されました。
本教育は、職長及び安全衛生責任者をも対象としたレベルアップ教育講習です。修了者には職長・安全衛生責任者能力向上教育修了証及びステッカーが交付されます。
足場の組立て等作業主任者能力向上教育とは?
厚生労働省通達により、足場の組立て等作業主任者に対しては、5年ごとの能力向上教育の受講が勧奨されています。
また、平成21年6月の規則改正により、点検の実施・記録の作成の義務付け等が図られ、足場の組立て・変更時等の点検実施者については、足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講している等が要件とされています。本教育は、足場の組立て等作業主任者技能講習修了者を対象とした教育講習です。修了者には足場の組立て等作業主任者能力向上教育修了証が交付されます。
施工管理者等のための足場点検実務者研修とは?
平成21年6月の規則改正により、足場の組立て・変更時等の点検実施者については、本研修を受講していること等が要件とされています。修了者には施工管理者等のための足場点検実務者研修修了証が交付されます。
足場組立て等特別教育とは?
フルハーネス型安全帯使用作業特別教育とは?
高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に労働者を就かせるときは、特別教育を実施することが定められています。
修了者にはフルハーネス型安全帯使用作業特別教育修了証が交付されます。
修了者にはフルハーネス型安全帯使用作業特別教育修了証が交付されます。
テールゲートリフターの操作に係る特別教育とは?
トラックでの荷役作業時における安全対策の強化で令和5年5月に労働安全衛生規則が改正され令和6年2月からテールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育が義務化になりました。
丸のこ等取扱い従事者教育とは?
丸のこ等は建設現場で広く使用されている便利な機会ですが、その反面丸のこの作業において毎年多数の労働災害が発生しており、その中には重篤な災害も少なくありません。
厚生労働省では、平成22年7月14日付け基安発第0714号通達により「特別教育に準じた教育」の実施を勧奨しています。修了者には、丸のこ等取扱従事者教育修了証が交付されます。
自由研削砥石(グラインダ)特別教育とは?
自由研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に労働者を就かせるときは、安全又は衛生のための特別教育を実施することが定められています。修了者には自由研削砥石(グラインダ)特別教育修了証が交付されます。
酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育とは?
酸素欠乏危険場所・硫化水素中毒危険場所における作業については、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者の選任に併せ、当該作業に従事する労働者に対しては、特別教育を実施することが定められています。修了者には酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育修了証が交付されます。
刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育とは?
刈払機は建設現場で広く使用されている便利な機械ですが、その反面、作業者の小さなミスが重大な事故・災害につながる恐れのある機械です。そのため、厚生労働省では、平成12年2月16日付け基発第66号により「特別教育に準じた教育」の実施を勧奨しています。修了者には刈払機取扱作業者安全衛生教育修了証が交付されます。
建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育とは?
この建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育(略称:建設従事者教育)は、建設業労働災害防止協会の本部及び都道府県支部が専門機関として、求めに応じ事業者に代わって、建設工事に従事する労働者に対し、不安全行動等の防止を目的とした安全衛生教育を実施するものです。
詳しくは、平成17年3月31日付国官技第299号通達「平成17年度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について」をご覧ください。
国交省発注の直轄工事を請け負った事業者の工事成績評定を行う際、建災防が実施している建設従事者教育を実施した場合、成績採点表(主任監督員分)にあたる安全衛生関係の「27 その他」部分として2点加算されます。教育の進め方については、事業者と協議し、教育内容を決定しますのでお気軽にご相談ください。
詳しくは、平成17年3月31日付国官技第299号通達「平成17年度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について」をご覧ください。
国交省発注の直轄工事を請け負った事業者の工事成績評定を行う際、建災防が実施している建設従事者教育を実施した場合、成績採点表(主任監督員分)にあたる安全衛生関係の「27 その他」部分として2点加算されます。教育の進め方については、事業者と協議し、教育内容を決定しますのでお気軽にご相談ください。
受講申込書について
申込から修了まで (414KB) |
作業主任者申込書
作業主任者申込書 (206KB) |
作業主任者申込書 (42KB) |
作業主任者申込書記入例 (274KB) |
教育講習申込書
教育講習申込書 (167KB) |
教育講習申込書 (26KB) |
教育講習申込書記入例 (212KB) |
高所作業車申込書
高所作業車申込書 (209KB) |
高所作業車申込書 (29KB) |
高所作業車申込書記入例 (220KB) |
建築物石綿含有調査者講習申込書
建築物石綿含有調査者講習申込書 (34KB) |
出張講習申込書
出張講習・教育依頼書 (15KB) |